１８３日ルールは税務上の米国居住者認定の重要ルールです。このルールにはひとつ例外規定があり、それを理解することでルールを有効利用できます。<！-もっと-->
１８３日の意味？
正式にはSubstantial Presence Test（実質的滞在テスト）と言います。米国非居住者がある一定の日数をアメリカで物理的に過ごしたという事実は、その非居住者が米国との関係（Relationship）が強いと判定できるというテストです。十分「強い」、つまり居住者に認定できるくらい強いという考え方なのです。１８３日というのは、一年の半分ですので、この日数を米国政府は関係が強いと判定する数値として使用しています。ちなみに日本にも１８３日ルール（短期滞在免除制度）と呼ばれるものがあります。
計算方法
テストは当該年度（もし読者が今年米国居住者になるか否かを調べるためには、今年をテストに入れる）、前年、前々年の３年間を対象にします。当該年度が米国居住者になるか否かの計算では、前年度の日数を３で割り、前々年度の日数を６で割ります。これは過去の滞在日数の影響を軽減しているわけです。この計算の結果が１８３日以上であれば、米国居住者となります。
見逃し勝ちな３０日ルールとは？
これは英語では、30-day De Minimis Ruleと言います。もし１８３日を上記の計算で超えていても、本年度の米国滞在日数が３０日、あるいはそれ以下であれば、米国居住者とは認定されません。
このルールのProactiveな使用方法は、前年度、あるいは前々年度の滞在日数があまりにも多くて、今年度の滞在日数の如何によらず、今年はどうしても１８３日ルールを満たしてしまいそうな人が使える可能性があります。つまり、今年度の滞在を３０日以下にすれば、たとえ１８３日を超えていても米国居住者にはならないのです。
米国永住権者と米国市民
いうまでもなく、米国永住権者（グリーンカードホールダー）と米国市民は実際の滞在日数に関係せずに米国の居住者です。ですからこの記事はあくまで永住権者と市民以外の方が読むべきものとしてご理解ください。
もうひとつの例外規定
実は１８３日ルールにはもうひとつの例外規定があります。それをThe Tax Home Exception Rule と言います。こちらのルールは、また別のBlogでその内容をご説明いたします。