日米二拠点生活を送る際に避けては通れないのが税金問題です。本記事では、適切な税金対策を解説し、無用な税金負担を避ける方法をご紹介します。
日米二拠点生活を送る際に避けては通れないのが税金問題です。本記事では、適切な税金対策を解説し、無用な税金負担を避ける方法をご紹介します。
日米二拠点生活が税金に与える影響
日米二拠点生活を送ることは、税金にさまざまな影響を与えます。異なる国での収入や資産を持つことにより、所得税や資産税の取り扱いに関して注意が必要です。また、両国の税制や税率の違いも影響を及ぼします。日米二拠点生活者は、これらの影響を理解し、適切な税金対策を行う必要があります。この日米二拠点生活とは、この記事では両国の居住者になる場合を指しています。
例えば、日本で得た所得は日本で課税されますが、アメリカでも課税の対象となる場合があります。逆に、アメリカで得た所得もアメリカで課税されるだけでなく、日本でも課税の対象となる場合があります。このような二重課税のリスクを避けるためには、適切な手続きや申告が必要です。さらに、異なる国での不動産所得や海外口座の利益も海源泉所得として課税される可能性があるため、注意が必要です。
さらに労務所得は働いている場所が源泉地になり、不動産や投資所得は所在地が源泉地になることも税務の重要ポイントです。
もっと重要なポイントについて説明します。米国居住者、つまり米国市民、永住権保持者、実質的滞在ルールで居住者になる方は、米国から全世界所得の課税になります。日本は、日本の居住者と認定されると、「非永住者」の例外を除くと、全世界所得課税です。つまり二重課税が発生してしまうわけです。この二重課税をどのように防ぐかがポイントになります。
二重課税のリスクとその回避方法
日本から見て、米国籍を含む外国籍の人が日本に居住する場合は、「非永住者」としての立場に最初はなります。過去１０年間で日本に５年以内の滞在の期間は「非永住者」です。この非永住者は、日本では日本の国内源泉所得と、国外源泉所得で日本で受け取った金額、あるいは日本に送金した金額のみが課税されるという制度です。日本政府がより多くの外国籍の方に日本に来てもらいたいという政策のあらわでではと筆者は考えます。５年を過ぎるとこの特典はなくなり、外国籍の人でも居住者は全世界課税になります。
具体的な回避方法としては、非永住者の立場を最大に利用することです。米国不動産からの賃貸収入や、米国株などからの配当収入に自身の収入を日本滞在時に最大化して、滞在場所で源泉収入になる労務所得を減らす、あるいは日本滞在時には労務活動を行わない、できるだけしないなどの方法で日本国内源泉所得を減らすことです。日本の税率というのは、高額所得になるとアメリカよりはるかに高率です。日本における課税をできるだけ低くするのが重要ポイントになります。
一方米国の税金は、米国籍を保持している限り全世界課税を免れることはできませんので、米国での税金はできるだけ損金を増やすなどの工夫をする、Roth IRAなどの優遇税制を利用するなどの一般的に使われる節税対策を行うべきです。
税務対策の具体例
もし読者が米国籍、あるいは米国籍の取得を考えており、日本に５年以内の居住あるいは居住に近い生活をされたいのでしたら、下記のような例がお役に立つかもしれません。
自分の所得を米国の不動産と金融資産からの収入に日本帰国前にシフトをする。つまり日本から見て国外源泉所得が多い所得構造に変更しておく。日本での生活資金は、日本にすでにある資金を使用するか、移動前に事前に送金しておく。日本に移動したら、米国の税務申告はもちろん継続するが、日本でも問題のないように国際税務を良く理解している税理士に税務申告をしてもらう。
こうして、日本の国内源泉所得を最小にして、国外源泉所得を最大化することで有効な税務対策を取ることができます。
さて、日本で継続して仕事をしたい方は、米国のForeign Earned Income Exclusionの制度を利用して、今度は米国の課税対象所得を減額します。この方法は日本での課税所得を減らすことはできませんが、米国の課税所得を減らすことができます。
日米二拠点生活者のための税務申告のポイント
日米二拠点生活者は、適切な税務申告を行うことが重要です。まず、両国の税務申告の期限を把握し、遅延しないように注意しましょう。また、適切な申告書類や書類の翻訳が必要な場合もありますので、十分な準備を行ってください。
さらに、日本とアメリカの税法や税制の変更にも注意が必要です。両国の税制に関する情報を定期的に確認し、最新の情報に基づいて申告を行いましょう。また、税務専門家のアドバイスを受けることで、適切な税金対策を行うことができます。
米国籍を持ち、５年以内の日本への滞在を計画されている方は、CHIBorderにお問合せをしてください。一緒に計画を練ろうではありませんか。