出国時に退職金が消える？IRA100万ドルが直面する現実

米国で長年就労し、Traditional IRA（個人退職勘定）に数十万〜数百万ドル規模の資産を保有したまま、日本など海外への帰国・移住を予定している方は少なくありません。多くの人は、IRAは「老後に引き出すまで課税されない退職資産」であり、出国時点では特別な税務上の問題は発生しないと考えがちです。

しかし、一定の条件を満たす場合、米国税法上の出国税（Exit Tax）制度により、その前提は完全に崩れます。特に**Covered Expatriate（カバード・エクスパトリエイト）**に該当する場合、Traditional IRAは極めて不利な扱いを受ける可能性があります。本記事では、制度の技術的背景を踏まえつつ、なぜIRAと401(k)で結果が大きく異なるのか、そして実務上どのような選択肢が考えられるのかを詳細に解説します。

Covered Expatriateと出国税の基本構造

出国税は、米国市民権または永住権を放棄する個人のうち、一定の資産規模や税務条件を満たす者に適用されます。この対象者がCovered Expatriateです。判定基準は主に以下の3点です。

• 純資産額が法定基準（例：200万ドル）を超えているか

• 過去一定期間の平均所得税額が基準を超えているか

• 過去の税務申告義務を適切に履行しているか

Covered Expatriateに該当すると、原則として**出国前日にすべての資産を時価で売却したものとみなす「みなし売却課税」**が適用されます。ただし、すべての資産が同一の扱いを受けるわけではなく、退職資産については特別な分類が設けられています。

出国税における退職資産の分類

米国税法では、退職資産を大きく以下の2つに分類します。

1. Eligible Deferred Compensation Items（適格繰延報酬）

• 一定の要件を満たす401(k)などの企業年金プラン

• 適切な申告（Form W-8CE）とプラン管理者の同意が前提

2. Ineligible Deferred Compensation Items（非適格繰延報酬）

• Traditional IRA

• Roth IRA（一部例外を除く）

この分類が、出国時課税の有無を決定づける最大の要因となります。

Traditional IRAが技術的に不利となる理由

Traditional IRAは、米国内に居住し続ける前提では非常に有利な税制優遇制度です。しかし、Covered Expatriateとして出国する場合、税法上は非適格繰延報酬として扱われます。

その結果、

• 出国前日にIRA全額が分配されたものとみなされ

• 通常所得として即時課税され

• 実際には現金化していなくても納税義務が確定する

という扱いになります。さらに、帰国後に実際に引き出した場合、日本側の税制に基づく課税が発生する可能性があり、経済的には二重課税に近い結果となることもあります。

なぜ401(k)は異なる取り扱いを受けるのか

401(k)は、一定の条件を満たすことでEligible Deferred Compensation Itemとして扱われます。これが意味するのは、

• 出国時点では課税されず

• 将来、実際に分配を受ける時点でのみ課税対象となる

という点です。ここで重要なのが、Form W-8CEの提出です。Covered Expatriateは、出国時にこの書類を提出することで、401(k)について「即時課税ではなく、将来分配時の30%源泉徴収」に移行させることができます。

IRAを401(k)へロールインするという実務的戦略

こうした制度差を踏まえ、実務上検討されるのが出国前にTraditional IRAを401(k)へロールインするという戦略です。重要なのは、出国時点で保有している資産の「法的性質」であり、過去にIRAであったかどうかは原則として問われません。

ただし、この戦略が成立するためには、以下の条件を厳密に満たす必要があります。

• ロールインが出国前に完了していること

• ロール先の401(k)がIRAロールインを明示的に許可していること

• 401(k)が適格年金プランとして有効に運営されていること

Solo 401(k)と雇用主401(k)の比較

Solo 401(k)

個人事業収入（Schedule C所得）がある場合、Solo 401(k)を設立する選択肢があります。ただし、事業の実体、合理的な報酬水準、拠出履歴などが厳しく問われるため、形式的な設立は高リスクです。

雇用主401(k)

既存の企業に就職し、その401(k)がIRAロールインを許可している場合、実務上はこちらの方が安定的です。プラン文書の確認と管理者の対応可否が重要になります。

税金は「消える」のではなく「繰り延べられる」

重要な点として、この戦略は税金を完全に免除するものではありません。目的はあくまで、

• 出国時の即時課税を回避し

• 課税タイミングを将来の分配時まで繰り延べる

ことにあります。将来、日本で分配を受ける際の課税関係や外国税額控除の可否については、別途詳細な分析が必要です。

まとめ：制度理解と準備期間が結果を左右する

高額なTraditional IRAを保有したままCovered Expatriateとして出国する場合、出国税の影響は極めて大きくなります。一方で、401(k)は制度上まったく異なる取り扱いを受けるため、事前の構造変更によって結果を大きく変えられる可能性があります。

この分野では、「知らなかった」では済まされません。出国予定が数年先であっても、制度理解と準備を早期に始めることが、数千万円規模の差を生む可能性があります。

免責事項（Disclaimer）

本記事は一般的な情報提供および教育目的のみを目的としており、税務、法律、投資に関する助言を提供するものではありません。米国の出国税、Covered Expatriate判定、退職資産の取り扱いは非常に複雑であり、個々の事実関係や将来の法改正によって結果が大きく異なります。実際の判断や手続きを行う前に、必ず米国および日本の税務・法律の専門家にご相談ください。