アメリカに残る孫へ、できるだけ多くの財産を残すには？―米国の世代飛越移転税（GST Tax）と日本帰国前に知っておきたい相続対策

はじめに：日本に帰国しても、子供や孫はアメリカに残る

長年アメリカで生活してきた日本人の中には、定年退職を機に日本へ永住帰国することを考えている方も多いでしょう。

一方で、アメリカで生まれ育った子供たちは、すでにアメリカで仕事を持ち、家庭を築いているかもしれません。そして、その子供たちには、アメリカで生活する孫がいることもあります。

このような家族にとって、重要な問題の一つが**「自分の財産を、アメリカに残る子供や孫にどのように引き継ぐべきか」**ということです。

例えば、アメリカで長年働き、退職時に300万ドルの金融資産を保有している方がいるとします。この方が亡くなった後、財産は子供に相続され、その子供が亡くなると孫に相続されるのが一般的です。

しかし、財産が世代を移るたびに相続税が課される可能性があります。最初に300万ドルあった財産が、孫の世代では大きく減少してしまうことも考えられます。

そこで検討したいのが、子供の世代を飛び越えて、孫に直接財産を移転する方法です。

ただし、アメリカには、このような世代を飛び越えた財産移転に対して特別な税金が設けられています。

それが、Generation-Skipping Transfer Tax、略してGST Tax（世代飛越移転税）です。

今回は、GST Taxの基本的な仕組み、非課税枠の利用方法、トラストを活用した資産承継、そして日本へ帰国する場合の注意点について説明します。

1．なぜ子供を飛び越えて孫に財産を残すのか？

まず、財産が世代を移る際にどのように減少する可能性があるか、簡単な例で考えてみましょう。

祖父が300万ドルの財産を所有しているとします。

祖父が亡くなり、その財産を子供が相続した際に、仮に40％の相続税が課されたとすると、子供が受け取る財産は180万ドルになります。

その後、子供が亡くなり、孫が財産を相続する際に、再び40％の相続税が課されたと仮定すると、孫が受け取る財産は108万ドルになります。

つまり、当初300万ドルあった財産が、2回の相続を経て108万ドルまで減少する計算です。

一方、祖父から孫へ直接財産を移転し、仮に40％の税金が1回だけ課されるとすると、孫に180万ドルを残せる計算になります。

この例では、孫が受け取る財産に72万ドルもの違いが生じます。

ただし、これは相続税の影響を説明するための単純化した例です。実際には、米国の相続税には大きな非課税枠があり、すべての相続に40％の税金が課されるわけではありません。また、孫への直接移転にはGST Taxが関係します。

世代を一つ飛び越えれば、必ず税金が減るというわけではないのです。

2．米国のGST Taxとは何か？

米国では、祖父母から孫などへ財産を移転する場合、通常の贈与税や遺産税とは別に、GST Taxが課される可能性があります。

GST Taxは、世代を飛び越えた財産移転によって、途中の世代で本来発生したかもしれない遺産税を回避することを防ぐための制度です。

GST Taxの最高税率は40％です。

例えば、祖父が孫に100万ドルを贈与した場合、その贈与がGST Taxの対象となり、利用できる非課税枠や除外規定がなければ、GST Taxが問題となります。

GST Taxの対象となる受贈者は、一般にSkip Person（世代飛越受益者）と呼ばれます。

典型的には、贈与者より2世代以上下の孫やひ孫が該当します。また、親族でない場合でも、一定の年齢差（３７．５歳）によってSkip Personに該当することがあります。

GST Taxが問題になる財産移転には、主に次の3種類があります。

• Direct Skip（直接世代飛越移転）：祖父母から孫へ直接贈与または遺贈する場合など
• Taxable Distribution（課税対象分配）：トラストから孫などのSkip Personへ課税対象となる分配が行われる場合
• Taxable Termination（課税対象権益終了）：トラストにおいて、子供世代などの権益が終了し、孫世代に財産が残る場合など

このように、GST Taxは孫への直接贈与だけでなく、トラストを利用した財産移転にも関係します。

3．2026年のGST Tax非課税枠はいくらか？

GST Taxには、生涯にわたって利用できる大きな非課税枠があります。

2026年のGST Taxの生涯非課税枠は、一人当たり1,500万ドルです。

米国の連邦遺産税・贈与税の基礎控除額も、2026年は同じ1,500万ドルです。

しかし、両者は別々の非課税枠であり、利用方法も異なります。

通常の贈与税では、年間除外額や生涯非課税枠を考慮して課税贈与額を計算します。

一方、GST Taxでは、非課税枠を特定の財産移転やトラストに**割り当てる（Allocate）**という仕組みが重要になります。

例えば、祖父が孫のために500万ドルのトラストを設定したとします。

そのトラストに対して500万ドルのGST非課税枠を適切に割り当てれば、原則として、そのトラストのGST Inclusion Ratioをゼロにすることができます。

この場合、将来そのトラストの資産が増加しても、一定の条件を満たす限り、GST Taxの非課税扱いを維持できる可能性があります。

ここで重要なのは、GST非課税枠は、通常の遺産税・贈与税の非課税枠を利用しただけで自動的にすべての移転に適用されるわけではないという点です。

法律上、自動割当ての規定が適用される場合もありますが、適用されないケースや、意図した結果にならないケースもあります。

そのため、GST非課税枠の割当てについては、Form 709（米国贈与税申告書）などを通じて適切に管理することが重要です。

なお、米国の非居住・非市民である贈与者や被相続人については、GST非課税枠の利用可能額や米国課税対象財産の範囲が異なるため、同じ1,500万ドルを当然に利用できるとは限りません。

4．GST非課税枠をトラストに割り当てるメリット

GST Tax対策として特に注目されるのが、トラストの利用です。

例えば、祖父が1,500万ドルの資産をトラストに移転し、その全額にGST非課税枠を適切に割り当てたとします。

その後、トラスト内で資産が運用され、30年後に5,000万ドルまで増加したとします。

適切に設計され、GST非課税の状態が維持されていれば、当初の1,500万ドルだけでなく、増加後の5,000万ドルについてもGST Taxを回避できる可能性があります。

これは、資産を長期的に運用し、複数世代に引き継ぎたい家族にとって大きなメリットです。

このような長期的な資産承継を目的としたトラストは、Dynasty Trust（ダイナスティ・トラスト）と呼ばれることがあります。

ただし、GST Taxが非課税であっても、トラストの所得税、州税、管理費用、受益者への分配時の課税などがなくなるわけではありません。

また、トラストの設定時に贈与税が問題になることもあります。

したがって、GST非課税という一点だけではなく、トラスト全体の税務・法律上の設計が重要になります。

5．Dynasty Trustとは何か？

Dynasty Trustとは、子供、孫、ひ孫など、複数の世代にわたって財産を保有・管理することを目的とした長期的なトラストです。

通常の相続では、親から子供へ、子供から孫へと財産の所有権が移ります。

一方、Dynasty Trustでは、財産をトラスト内で保有し、受益者が必要に応じて分配を受ける仕組みを設けることができます。

例えば、祖父がトラストを設定し、子供には生活費や医療費のための分配を認め、孫には教育費や住宅購入資金の分配を認めることが考えられます。

さらに、ひ孫以降の世代についても受益権を設けることができます。

適切な設計により、トラスト財産を各世代の受益者の課税遺産に含めずに承継させられる場合があります。

もっとも、トラストの存続期間、受益者の権利、受託者の裁量などは州法によって異なります。

また、日本に居住する受益者がいる場合、日本の相続税・贈与税や所得税の問題が発生する可能性もあります。

米国で有効な資産承継方法であっても、日本の税務上、同じように扱われるとは限らないことに注意が必要です。

6．日本にも世代を飛び越えた相続に対する特別な税金がある

日本にも、孫などへの相続について特別な税負担が生じる制度があります。

ただし、米国のGST Taxと日本の制度は大きく異なります。

日本では、相続または遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の配偶者や一親等の血族などに該当しない場合、原則として相続税額の2割加算が適用されます。

例えば、祖父から孫へ遺贈する場合、孫が通常の2割加算の対象となれば、計算された相続税額が20％増加します。

ただし、親が先に死亡していて、孫が代襲相続人となる場合などには例外があります。

また、この2割加算は、米国のGST Taxのように独立した40％の税金を課す制度ではありません。

さらに、日本の通常の生前贈与については、単に孫への贈与であることを理由に一律20％を加算する制度ではありません。

日米の制度を比較する場合には、この違いを理解する必要があります。

7．日本へ永住帰国する前に贈与した方がよいのか？

アメリカに長年居住していた方が日本へ永住帰国する場合、帰国前に子供や孫へ資産を移転することを検討する価値があります。

しかし、帰国前であれば必ず税負担を軽減できるというわけではありません。

まず、米国の贈与税では、贈与者が米国の税法上のDomicile（住所・生活の本拠）を有しているかどうかが重要になります。

所得税上の居住者判定と、贈与税・遺産税上のDomicileの判定は必ずしも一致しません。

また、日本の贈与税では、贈与者と受贈者の国籍、住所、過去の居住期間、贈与財産の所在地などによって課税範囲が変わります。

したがって、アメリカに住んでいる間に贈与すれば日本の贈与税が必ず回避できる、とはいえません。

例えば、祖父母が日本国籍を持ち、孫がアメリカに居住している場合でも、過去の日本での居住歴や財産の所在地によっては、日本の贈与税が問題になる可能性があります。

また、米国市民権を持っている方と、米国永住権のみを持っている方では、米国の税務上の取扱いが異なる場合があります。

特に、米国永住権を放棄して日本へ帰国する場合には、Exit Tax（国外転出税に相当する米国の出国税）の問題も別途検討する必要があります。

帰国前の資産移転は、米国の贈与税・遺産税・GST Taxと、日本の贈与税・相続税を同時に考慮して判断する必要があります。

8．よくある質問（FAQ）

Q1．2026年はいくらまで無税で孫に贈与できますか？

2026年の米国連邦贈与税の年間除外額は、受贈者一人当たり19,000ドルです。

例えば、祖父が孫に19,000ドルを贈与し、適用要件を満たす場合、通常の贈与税の年間除外を利用できます。

GST Taxについても年間除外が適用される場合があります。孫への適格な直接贈与では、通常、同じ年間除外額を利用できます。

ただし、トラストへの贈与の場合、GST Taxの年間除外には追加要件があるため注意が必要です。

また、2026年の生涯非課税枠は1,500万ドルですが、贈与税とGST Taxの非課税枠は別々に管理する必要があります。

Q2．生存中に孫へ100,000ドルを贈与した場合、GST Taxがかかりますか？

必ずしもかかりません。

例えば、祖父が孫に100,000ドルを直接贈与したとします。

2026年の年間除外額19,000ドルの要件を満たす場合、残り81,000ドルについて、生涯贈与税非課税枠とGST非課税枠を利用できる可能性があります。

十分な非課税枠が残っており、適切に適用されれば、実際の連邦贈与税やGST Taxの支払いが発生しないこともあります。

ただし、申告義務が生じる可能性があります。

また、贈与者が米国非居住・非市民の場合は、財産の種類や所在地などによって異なる取扱いとなります。

Q3．子供と孫のためにトラストを作れば、GST Taxを避けられますか？

適切に設計されたトラストを利用し、GST非課税枠を正しく割り当てることで、GST Taxを回避できる可能性があります。

例えば、子供と孫を受益者とするDynasty Trustを設定し、GST Inclusion Ratioをゼロにすることができれば、将来の世代飛越移転についてGST Taxの非課税扱いを維持できる場合があります。

ただし、トラストを作っただけでGST Taxが免除されるわけではありません。

Q4．孫の学費や医療費を直接支払えば、GST Taxを避けられますか？

一定の条件を満たせば可能です。

IRC Section 2503(e)では、教育機関に直接支払う授業料や、医療提供者に直接支払う適格医療費について、贈与税上の特別な除外が認められています。

さらに、IRC Section 2611(b)(1)により、これらの適格な支払いはGST Taxの対象となる世代飛越移転からも除外されます。

例えば、祖父が孫の大学に年間50,000ドルの授業料を直接支払った場合、要件を満たせば、その支払いについて贈与税やGST Taxは課されません。

医療費についても、適格な医療機関などに直接支払う場合は同様です。

ただし、授業料以外の寮費、食費、書籍代などは通常、この教育費の特別除外に含まれません。

また、孫に現金を渡して、孫自身が大学や病院へ支払う方法では、直接支払いの要件を満たしません。

Q5．日本に帰国した後に死亡し、アメリカに住む孫が米国資産を相続した場合、どうなりますか？

この場合、被相続人の米国市民権、米国の遺産税上のDomicile、財産の種類、孫の居住地などによって課税関係が異なります。

例えば、被相続人が米国市民ではなく、死亡時に米国の遺産税上の非居住者であった場合、米国内の不動産や一定の米国株式などが米国遺産税の対象となる可能性があります。

一般に、米国非居住・非市民の被相続人については、米国遺産税の基礎控除に相当する額が60,000ドルと非常に小さくなります。

ただし、日米相続税条約により、一定の条件の下で、より有利な取扱いが認められる可能性があります。

さらに、孫への直接移転がGST Taxの対象となる場合には、GST Taxについても検討が必要です。

一方、日本では、被相続人と孫の国籍、住所、過去の居住歴、財産の所在地などに応じて、日本の相続税が課される可能性があります。

そのため、米国にある財産をアメリカ在住の孫に相続させる場合でも、米国だけの税務問題とは限りません。

9．GST Taxは誰が支払うのか？

GST Taxの納税義務者は、財産移転の方法によって異なります。

祖父母が生存中に孫へ直接贈与するDirect Skipでは、原則として贈与者がGST Taxの納税義務者となります。

一方、死亡時のDirect Skipでは、通常、遺産の側でGST Taxを負担します。

トラストから孫へ課税対象分配が行われる場合には、原則として分配を受ける受益者が納税義務者になります。

また、トラストの課税対象権益終了の場合には、原則として受託者がGST Taxの納税義務を負います。

したがって、祖父母が負担する場合もあれば、孫やトラストが負担する場合もあります。

トラストを設計する際には、誰が税金を支払うのかについても検討する必要があります。

10．日本帰国前に確認しておきたいこと

日本への永住帰国を考えており、アメリカに残る子供や孫に資産を引き継ぎたい場合、帰国前に財産承継の計画を立てることが重要です。

特に、米国市民権や永住権の有無、帰国後のDomicile、財産の所在地、受益者の国籍・居住地などを確認する必要があります。

また、孫への直接贈与、Dynasty Trustの設定、GST非課税枠の割当てなどについて、それぞれの税務上のメリットとデメリットを比較することが大切です。

GST非課税枠は非常に大きな制度上のメリットとなる可能性がありますが、適切なタイミングで利用しなければ、期待した効果が得られない場合もあります。

特に、長期間保有する予定の成長性の高い資産をトラストに移転する場合、GST非課税枠を有効に活用することで、将来の資産増加分も含めた世代間の資産承継を計画できる可能性があります。

まとめ：財産を残すだけでなく、次の世代にどれだけ残せるかを考える

相続対策というと、一般的には自分が亡くなったときに、配偶者や子供へどれだけの財産を残せるかを考えます。

しかし、アメリカで生活する子供や孫がいる家庭では、さらに長い視点が必要になります。

子供が財産を相続し、その後に孫が相続するという通常の方法だけでなく、孫への直接贈与やトラストを利用する方法も検討する価値があります。

米国のGST Taxは、世代を飛び越えた財産移転に課される税金ですが、適切な非課税枠の利用によって、複数世代にわたる効率的な資産承継が可能になる場合があります。

一方、日本へ永住帰国する場合には、日本の相続税・贈与税も考慮しなければなりません。

重要なのは、単に税金を減らすことではなく、家族が将来必要とする財産を、できるだけ効率的かつ確実に次の世代へ引き継ぐことです。

CHI Border Inc.では、日本への帰国を検討している方や、アメリカに残る家族への資産承継を考えている方に対し、日米のクロスボーダー税務の観点からご相談を承っています。

免責事項（Disclaimer）

本記事は、米国の世代飛越移転税（GST Tax）、贈与税、遺産税および日本の相続税・贈与税に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法律・投資上の助言を提供するものではありません。記載された税額、非課税枠および制度は2026年を基準としており、法改正や個々の事実関係によって適用が異なる場合があります。特に、日米間の財産移転については、国籍、住所、Domicile、過去の居住歴、財産所在地、日米租税条約およびトラストの内容によって税務上の結果が大きく異なります。実際の資産移転やトラストの設定に際しては、日米双方の専門家にご相談ください。CHI Border Inc.は法律事務所ではありません。法律サービスは、必要に応じてFujimoto Law Corp., P.C.との別途の弁護士契約に基づいて提供されます。弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney-Client Privilege）の適用は、個々の事情および法律関係によって異なります。