シカゴから世界へ。
私たちはクロスボーダー税務アドバイザリーファームです。私たちの目標は、お客様の国際税務の旅をナビゲートすることです。お客様独自の状況に最適なソリューションを提供します。
クロスボーダー個人税務アドバイザリー
C-H-I Border(私たち)は、国際的な問題に特化した米国の個人税務に関するご相談をお受けしております。従来の公認会計士事務所や税理士事務所とは異なり、デジタル技術を駆使し、タイムリーで簡単な税務コンサルティングを提供します。外国金融資産報告問題、米国出国税、永住権放棄計画、グローバル資産移転(贈与・相続)などの問題解決に取り組んでいます。
私たちの使命は、国境を越えたプロフェッショナルとその家族の国際的なタックス・プランニングや、タックス・イシュウの問題解決を支援することで、チームメンバーの心理的、経済的にやりがいのある仕事を創造し、国際化と世界平和に貢献することです。
私たちにお気軽にご相談ください。
国際税務をナビゲート
クロスボーダープロフェッショナルの皆様へ!予期せぬ頭痛の種を避けるために、米国の国際税務規則にご注意ください!私たちのガイダンスがあれば、何百万ドルもの税金を節約できるかもしれません。米国では「知る」ことが力になります。AI技術を駆使しながら、かつプロの経験と知恵を加えて、サービスを提供します。
海外金融資産報告
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FBARを提出し忘れた、口座を報告し忘れた
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海外の金融口座を正確に報告していなかった
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年間1万ドルのIRS罰金に直面しないようにする。
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意図的か、そうでないか自身では判断できない
外国からの贈与/相続
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米国非居住者からの10万ドル超の贈与・相続を報告しなかった。
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国境を越えた遺産相続計画の作成(International Estate Planning) を希望
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違反した場合の罰金を減額する方法を探したい
Greencard/UC Citizenshipの放棄プラン作成/出国税対策
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出国税シミュレーション
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国際資産移転
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退職金口座から全額課税を免れ、含み益に対するキャピタルゲイン課税を回避することは可能なのか?
その他のクロスボーダー税務
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IRSとの交渉・問題解決・リファンドの回収
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クロスボーダー年金
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租税条約・タイブレーカー項目・セービングクローズ・リソーシングルールなどに関するコンサルテーション
C-H-Iボーダーのお客様の問題解決プロジェクトの進め方
国際税務は難しい用語が多く、仕組みも大変複雑です。できるだけわかりやすく問題点を説明して、進捗状況もタイムリーに連絡し、安心して私たちの仕事を見てもらいます。
1. オンライン・ミーティングの設定
まずは、Website上のフォーム、Eメール、チャット、またはFacebookメッセンジャーでご連絡ください。24時間以内にお返事いたします。
2. アドバイザーの紹介
オンライン・ミーティングでは、経験豊富なコンサルタントがお客様の状況をお伺いします。お客様独自のニーズに合わせたソリューションを提供いたします。
3. プロジェクト開始
お打ち合わせ後、お見積もりと詳細な実行プランをお送りいたします。お見積もりにご納得いただけましたら、皆様をお助けするプロジェクトが開始します。
特色は?
説明が必要ですか?
請求はどのように来るのですか?
通常のコンサルテーションの場合は、コンサルテーション終了してすぐにClioというSecureなソフトを通じて、請求書が発行されます。お支払いは小切手、クレジットカード、ACH(国内送金)、国際送金がご利用できます。クレジットカードでのお支払いが一番多いようです。大金なプロジェクトの場合は、契約書をご承認時に50%、プロジェクト終了時に50%いただく場合が多いですが、フレキシブルに対応します。
どうすれば直接お話できますか?
オンラインミーティングが一番早くお話できます。Website上での質問ボタンを押していただくと、オンラインミーティングのご予約ページのリンク、あるいはリンクそのものが現れます。そちらから、ご自身のご都合の良い日時を選んでください。私たちのコミュニケーション・チャンネルはいつでもオープンです。
C-H-I ボーダーでは、申告書の作成を行いますか?
私たちは、特殊な税務申告の作成に特化しています。例えば出国時の二重身分の申告書、非居住者のエステート税申告、租税条約のタイブレーカー項目を利用した申告書、ストリームライン用の3年間の修正申告、6年間のFBAR申告などです。通常の毎年の個人の税務申告は通常作成いたしません。毎年作成してくれる事務所は喜んでご紹介いたします。
御社は会計事務所ですか?それとも弁護士事務所ですか?
どちらでもない通常のC Corporationです。会社の代表は、CPAのライセンスを長く保持していました。また現在は米国の弁護士ですが、会社は株式会社です。しかしPTINというIRSに認められた資格を維持していますので、クライアントの代わりにIRSと話すことができ、申告書にもサインできます。通常の会社の形態をとっているのは、従来の会計事務所や法律事務所にはない、スピーディーでフレキシブルなサービスを提供するためです。
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