海外在住の米国市民やグリーンカード保有者にとって、出国(Expatriation)時の税務コンプライアンスは極めて重要です。
よく耳にする質問が、
「ストリームライン手続きで3年分の修正申告をすれば、出国準備として十分なのでは?」
結論を先に言えば、答えは NO(十分ではない) です。
なぜなら、ストリームラインはあくまで「行政プログラム」であり、出国要件として法律で定められている Form 8854 の 5年分コンプライアンスとは役割が全く異なるからです。
本記事では、
なぜ3年では不十分なのか
8854 が求める「5年間の完全なコンプライアンス」とは何か
違反の定義とリスク
出国前に何を準備すべきか(実践的アクション)
をわかりやすく解説し、確実にエグジットを成功させるためのステップをご紹介します。
過去の未申告を「最大3年間の修正申告」で整える
IRSがペナルティを大幅免除
あくまで行政プログラムであり、出国とは別の話
米国外へ税務上の居住を終了するための法的要件
出国年に提出が義務付けられたフォーム
5年間連続の税務コンプライアンスを宣誓する必要がある
Form 8854 Part II, Line 7
「過去5年間すべての税務義務を遵守していたことを宣誓しますか?」
つまり、3年では2年分足りないことになります。
8854の指示書にはこう記載されています:
以下を含む、過去5年間のすべての税務義務を完全に履行している必要がある:
所得税
雇用税
贈与税
各種情報申告(FBAR、8938、5471、3520等)
全ての税金・利息・ペナルティの完全支払い
ストリームラインはあくまで「提出遅れの救済」であり、8854の必須要件とは一致しません。
あなたが提出する税務書類はすべて、
penalties of perjury(偽証罪の罰則)
のもとで宣誓されています。
以下のいずれかに該当すると「違反」に該当します:
また、「マテリアル(重要)な事項」とは以下のように定義されます:
税金の計算に必要な情報、または IRS が監査や確認に必要な情報
ここからは、本記事のメインテーマである 「どう解決するか」 にフォーカスします。
以下の5年分の資料を確認(推奨:スプレッドシート化):
Form 1040
付随する Schedule(B, C, D など)
FBAR(FinCEN 114)
Form 8938
Form 5471 / 8865(海外法人・パススルー)
Form 3520 / 3520-A(海外信託)
贈与税 Form 709
雇用税関連
欠落・誤りを可視化することが第一歩。
3年分のストリームラインだけでなく、
足りない2年間も修正申告(Amended Return)で整える必要があります。
特に注意が必要なのは:
海外法人(CFC)
不動産売却
海外口座利息
Crypto取引
ギフトや相続
複雑な場合はプロのサポートが必須。
8854は**「支払済み」であることも要件**です。
未払いがあるまま提出すると、認証が成立しません。
出国年(Expatriation Year)は特殊で、
出国日まで:1040(米国居住者)
出国日以降:1040NR(非居住者)
を組み合わせた Dual-Status Return となります。
ミスが最も多いポイントです。
8854は「単なるフォーム」ではありません。
偽証罪の宣誓のもと、5年分の完全なコンプライアンスを保証する公式文書です。
8854の誤りは、
しかし監査リスクが一般的に高くなる
という特徴があります。
そのため、提出前のレビューが極めて重要です。
→ 使えない。目的が違う。
→ 8854は法律で5年を要求している。3年では不合格。
→ 5年コンプライアンスには情報申告も含まれる。
→ 書類不備も「違反」になる。
Expatriation(米国税制からの離脱)は、人生の転換点です。
そして、**間違った8854提出は「卒業証書の取り消し」**に繋がりかねません。
ストリームラインの3年で安心せず、
5年コンプライアンスを正しく整え、確実なエグジットを実現していきましょう。
動画資料内に掲載のとおり。
ミーティング予約
https://meetings.hubspot.com/hikaru-fujimoto/chi-border-meeting-
住所:
134 N La Salle St, Ste 2130, Chicago, IL
電話: 312-647-2247
Email: kfujimoto@chiborder.com
本記事は一般的な教育目的の情報提供を目的としたものであり、
税務、法律、会計その他の専門的アドバイスを構成するものではありません。
内容は最新情報を反映していない場合があり、
本記事に基づいて行われた行為または不作為について
当社は一切の責任を負いません。
必ず、あなたの具体的状況に応じて、
適切な税務専門家・弁護士などにご相談ください。