日米クロスボーダー生活を送る上で避けられない税金問題とその解決策について解説します。
まずクロスボーダー生活を定義しましょう。このブログでは、日本とアメリカを行ったり来たりする生活をクロスボーダー生活とします。滞在期間はもちろんさまざまになるでしょう。
日米クロスボーダー生活を行う際、税金の基本を理解することは非常に重要です。米国の永住権を保持していると、世界中の収入に対して米国税法の対象となります。一方、日本に居住する期間が一定以上になると、日本の税法による申告義務も発生します。
したがって、米国と日本の税法の違いを把握し、適切な申告を行うことが重要です。また、米国と日本間で異なる税制を理解し、適切な税務計画を立てることが求められます。
ここでの重要ポイントはふたつあります。まず（１）日本を含めた海外に住んでいる期間を長くしすぎて米国永住権を失くことにならないことと（２）日本の滞在が日本で課税される居住者扱いにならないことです。
日本と米国は二重課税を避けるための条約を結んでいます。この条約により、一方の国で支払った税金がもう一方の国の税金として認められるクレジット制度があります。
具体的には、米国の税金を日本での税金の計算において控除できる場合や、日本で支払った税金を米国の税金から差し引くことができます。このような制度を活用することで、二重課税の負担を軽減することが可能です。
しかし米国の控除制度は、なかなか複雑です。控除額は全世界の収入に占める米国以外からの収入の割合が計算式に使用されます。両国の税率の違いなどによっても数値が変わってきますので、安易な安心は禁物です。
また、非居住者でも課税される収入もあります。ソーシングと英語ではいうのですが、収入のタイプでどこからの収入かが決まってきます。租税条約の重要な役割は、このソーシングを明らかにすることです。
米国永住権保持者は、米国内外の収入に関わらず、年間の全世界所得について米国の税法に基づいて申告する義務があります。これには、給与や報酬のほか、不動産や株式などの投資収益も含まれます。
申告は毎年行う必要があり、特定の基準を満たす場合、FBAR（Foreign Bank and Financial Accounts）の報告も必要です。永住権を維持するためには、これらの義務を遵守することが不可欠です。
米国永住権を維持している場合は、上記の義務を避けるわけにはいかないので、なんとか米国の課税を逃れようと試みること自体が無為の作業になり、脱税行為につながりますので、十分注意しましょう。
日本で発生した所得については、前述したように日本での税金申告と米国での申告の両方が必要になる場合があります。米国の税法では、外国税額控除や外国所得免除など、二重課税を防ぐための規定が設けられています。
米国の税金申告に際しては、日本で支払った税金を控除することができるため、日本での税金証明書を適切に保管し、申告時に活用することが重要です。適切な申告を行うためには、税務専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
日米クロスボーダー生活を行う上で、税金対策の一環として資産構成の見直しを行うことが効果的です。特に、税負担の軽減を目的とした投資や、税制優遇のある退職口座の活用などが考えられます。ここで重要な点は、日本の相続税対策です。日本にある資産は、必ず相続税の対象になります。どこに資産を保持するのかは、この税金からの見地から非常に重要です。
米国と日本で異なる税制を利用して、資産を最適に配分することで、税金の負担を最小限に抑えることができるでしょう。日米両国の税法を踏まえた上で、長期的な資産管理計画を立てることが重要です。