海外に銀行口座や証券口座を保有している米国市民、グリーンカード保持者、あるいは米国税務上の居住者の方の中には、「外国口座の報告義務があることを知らなかった」「FBARを提出したことがない」「海外資産の申告漏れがあるかもしれない」と不安を抱えている方も少なくありません。
米国は世界でも数少ない「市民権課税」を採用している国です。そのため、米国内に住んでいるかどうかに関係なく、米国市民や永住者は全世界所得を申告しなければなりません。また、海外の金融口座や投資資産についても、IRS（米国内国歳入庁）や財務省への報告義務が発生する場合があります。
こうした国際税務コンプライアンスの問題を抱える納税者に対して、IRSは「ストリームライン申告手続き（Streamlined Filing Compliance Procedures）」という救済制度を提供しています。この制度を利用することで、過去の未申告問題を是正しながら、多額のペナルティを回避できる可能性があります。
ストリームライン申告手続きとは、海外口座や海外所得の申告漏れがあった納税者が、IRSに対して自主的に過去の申告を修正し、税務コンプライアンスを回復するための特別なプログラムです。
この制度は特に「非故意（Non-Willful）」の違反者を対象としています。
非故意とは、法律を故意に無視したのではなく、
といった状況を指します。
米国納税者は、一定額以上の外国金融口座を保有している場合、FBAR（FinCEN Form 114）を提出しなければなりません。
一般的には、1年間のいずれかの時点で外国金融口座の合計残高が10,000ドルを超えた場合、FBAR提出義務が発生します。
対象となる口座には以下が含まれる可能性があります。
さらに、FBAR以外にも以下のような国際情報申告が必要になる場合があります。
これらの報告義務を怠ると、多額のペナルティが課される可能性があります。
近年、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）の導入により、世界中の金融機関が米国人顧客の口座情報をIRSへ報告する体制が整備されています。
そのため、「海外口座だからIRSには分からないだろう」という考え方は非常に危険です。
FBAR違反に対するペナルティは極めて厳しく、
年間最大10,000ドルのペナルティが課される可能性があります。
故意と判断された場合には、
のいずれか高い方が課される可能性があります。
そのため、問題を認識した時点で早期に対応することが非常に重要です。
次のような方はストリームライン制度の利用を検討できる可能性があります。
長年にわたり日本やその他の国に銀行口座を保有していたものの、FBARを提出していなかったケースです。
海外生活が長く、米国税務について十分な知識がなかった方です。
米国生まれであるものの、幼少期に帰国し、その後米国で生活した経験がほとんどない方です。
米国市民権放棄や長期永住権放棄を行う場合、一定期間の税務コンプライアンスを証明する必要があります。
ストリームライン制度はその要件を満たすための重要な手段となることがあります。
ストリームライン制度には主に2つのカテゴリーがあります。
米国内に居住する納税者向けの制度です。
主な特徴：
が求められます。
海外居住者向けの制度です。
主な特徴：
という大きなメリットがあります。
海外居住者の場合、通常は過去の申告漏れを是正しながら、ペナルティを回避できる可能性があります。
近年、日本を含む海外在住の米国人の中には、市民権放棄やグリーンカード放棄を検討する方も増えています。
しかし、放棄手続きを進めるためには、一般的に過去5年間の税務コンプライアンスを証明し、Form 8854を提出する必要があります。
過去に申告漏れがある場合、ストリームライン制度を利用してコンプライアンスを回復することが、円滑な離脱手続きにつながる場合があります。
CHIBorderへ相談した後、通常は次のような流れで進みます。
まず、非故意要件を満たしているかを詳細に検討します。
過去6年間の銀行口座や投資口座に関する情報を整理します。
なぜ申告漏れが発生したのかについて、事実関係を整理し説明文を作成します。こちらは法律事務所が作成します。
必要な税務申告書や国際情報申告書を準備します。
過去6年分のFBARを作成します。
必要書類をまとめてIRSへ提出します。
必要に応じてIRSからの問い合わせや通知に対応します。
海外口座の未申告問題は、放置すればするほど解決が難しくなる傾向があります。特にIRSから連絡を受けた後では、ストリームライン制度を利用できなくなる可能性もあります。
一方で、非故意の違反であれば、多くの場合は適切な手続きを通じてコンプライアンスを回復できる可能性があります。
もし海外口座の申告漏れや国際税務の問題について不安がある場合は、国際税務に精通した専門家へ早めに相談することが重要です。適切なアドバイスを受けることで、将来のリスクを最小限に抑えながら安心して税務問題を解決できる可能性があります。
本記事は一般的な情報提供および教育目的のみで作成されており、税務、法律、会計、投資その他の専門的助言を提供するものではありません。各個人の状況によって適用される法律や税務上の取り扱いは異なります。ストリームライン申告手続き、FBAR、FATCA、Form 8854、市民権放棄、グリーンカード放棄その他の国際税務問題に関する判断や手続きを行う前に、必ず資格を有する税務専門家または弁護士へご相談ください。本記事の内容に基づいて行われた行動または判断によって生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。